ふるさと納税返礼品

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ふるさと納税の寄付金額に対する返礼品の価値（還元率）は半額程度。でした。。

2016年までは特に制限がなく、返礼品を手厚くして寄付の総額を増やそうとする自治体がいくか存在したのすが、総務省が2017年4月1日付けで、この還元率を3割までとするように要請するとのニュース。

ふるさと納税によって、寄付金が増えた自治体もおおいのですが、返礼品や事務手数料など経費を考慮すると実際の増収効果は寄付総額の4割にとどまるのが問題視されたためです。

4月1日までのわずかな期間ではありますが、今のうちに還元率の高い返礼品を注文するのが賢いんでしょうね。私も急いでお米などの必需品を中心に選んでいます。

調べると、この玄米が一番オトク感がありそうです。精米ではなく玄米の方がまとめて注文するには保存もしやすく便利。精米は近所の自動精米機で精米します♪

ふるさと納税の新制度では、返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」に限られました。特産品のある市町村はいいけど、そうでない市町村は大変です。

市町村と連携して共通の返礼品を設定できる制度はあるものの、わが自治体の特産品を、他の自治体に提携して提供するなんて、まさに「敵に塩を送る」。本来、こちらの自治体に入る寄付金は提携自治体に取られちゃうんですから、普通はできません。

そこで、これといった特産品の無い自治体を救う提携を試みているのが山梨県の山梨・大月両市や富士川町など県内の8市町村。各自治体のブドウやお酒を共通返礼品として設定しています。

こういった連携は県がリードして取りまとめないと、なかなか実現しませんよね。

山梨県では、県が音頭を取り、「地域資源が豊かでない市町村も県の特産品を返礼品として扱えるよう調整し、自治体の同意をとった」といいます。

県がリードすれば、県は県内自治体の税収増、地場産業の活性化が期待でき、特産品をもつ自治体は、他の自治体の特産品も扱えて選択肢が増やせたり、セットとしての組み合わせが可能となる。特産品を持たない自治体もグループに入ることで、寄付金獲得の期待が高まる。

人気商品を持つ自治体にとってはデメリットの方が大きい可能性もありますが、まずはやってみることに価値はありそうです。

確定申告の不要の会社員

税金はきっちり取られてます
もうチョットだけゆとりが欲しい

息子の進学資金も貯めたいので贅沢しようと思わないけど、年に一度ぐらいはパパ予算で家族に贅沢させたいなぁ

これまで面倒ばかりでメリットが少ないと思っていた
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